長岡市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月産業市民委員会−09月14日-01号
日本の人口は減ってきてはいるけれども、世界的には人口は増えているというのが地球規模の話です。そういった意味で言えば、必ず食糧危機が、そしてまたウクライナ戦争を含めた、これから国際紛争など、いろんなものが予期される中で、もうこういった食糧は世界に回らなくなっていくということは当然あるんだろうと思います。
日本の人口は減ってきてはいるけれども、世界的には人口は増えているというのが地球規模の話です。そういった意味で言えば、必ず食糧危機が、そしてまたウクライナ戦争を含めた、これから国際紛争など、いろんなものが予期される中で、もうこういった食糧は世界に回らなくなっていくということは当然あるんだろうと思います。
さらにＳＤＧｓの前文の最初の部分にある極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のために不可欠な必要条件であると認識することを含め、ＳＤＧｓの17の目標を明確に記述するべきではないかと思います。 次に、２、（３）について、端的に税金を補助金として投入し、規制緩和により民間開発を支援すること、拠点化プロジェクトはＳＤＧｓの考え方ではない。
核兵器のない世界、地球規模での核兵器廃絶に進むことが核兵器を使用させない唯一の道だということが明瞭になりました。唯一被爆国日本は、核兵器禁止条約に参加すべきと思います。 さて、一昨日22日、参議院本会議で国の22年度予算が可決成立しました。その予算の中には、2016年に安倍元首相がプーチン大統領と約束したロシアへの８項目の経済協力プランに基づく21億円が計上されたままです。
国の施設である一級河川関川水戸の川排水機場排水ポンプ 増設の早急なる実現を求める意見書 近年の地球規模の温暖化に伴う気候変動の影響により、全国各地に記録的な集中豪雨とその局地化現象が益々顕著になっています。ここ上越市においても例外ではなく、一昨年の東日本台風では市の中心部を流れる一級河川関川において多大なる影響がありました。
持続可能な社会の創り手を育む教育は、地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け、自分で考え、行動する力を身につけ、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育であり、新学習指導要領の基盤となる理念であります。
こうしたこれまでの想定を超え、深刻さを増す気候変動問題は、一国の問題ではなく、地球規模で取り組まなければならない課題であります。それと同時に、市民の暮らしや地域経済、社会等とも密接に関係する地域的な課題でもあります。
間違いなくそちらの方向に今地球規模でそうなっているというふうに思っています。
社会が、あるいは地球規模で一つの大きなハンドルを切ってきたわけでありますので、この辺はやはり見直していかなきゃならん。
これからは地球規模で未来を担う子供たちの健やかな育成、教育は守られるべきだと思います。言語の壁があっても、この上越市で教育を受ける上でしっかりと守ってあげることは、将来どこかへ離れることがあっても、幼少期に上越市で楽しく学び過ごした思い出があれば、また訪れたり、移住してくれる可能性もあります。
しかし、その中で市民、行政などが連携しながら地球規模で命のセーフティーネット、安全網を築こうという流れがある。私は、こうした動きを強めていくことこそ今回のコロナ禍という危機を乗り越える力になると感じているという内容です。 長引くコロナウイルス感染で社会的に弱い立場の方々が特に苦しんでおられます。数字に表れているのは、近年減少傾向にあった県内の自殺者が11年ぶりに増加していることです。
現在世界は、パンデミックの終息に向け、まさに地球規模の協力体制で持続可能な社会を取り戻そうとしています。ＳＤＧｓは、2015年に国連加盟国全会一致で採択された、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため定められた17の国際目標です。世界各国が目指すべき近未来社会のキーワードがここに詰まっているのだと思います。
長岡市におきましても、昨今の気候変動に伴う異常気象の影響を踏まえ、地球規模の課題である地球温暖化に対し、一地方公共団体として危機感を持った上で、これまで以上に真摯に向き合うことが肝要であります。したがいまして、当市において、こうした決意や姿勢を明らかにするための気候非常事態宣言の実現を目指し、ここに市議会として決議したいというものであります。 それでは、案文を朗読いたします。
ＳＤＧｓの達成には、地球規模で物事を考え、他者への思いやりを持つことが基本にあり、環境、経済、社会の総合的な発展を持続可能な社会の構築につなげ、総合的に取り組むことが必要であるとされています。学校教育においては、理科や社会科で環境、エネルギー、気候変動などを学習したり、多様性を尊重し、グローバルな物の見方を育む国際理解教育に取り組んだり、防災学習にも力を入れております。
誰一人取り残さないを合い言葉に、世界共通となる地球規模の目標を踏まえながら、国、地域レベルで実情に合った取組を展開し、課題解決を進めていくことによってＳＤＧｓを目指す取組が、多くの民間企業や自治体等で行われています。
私たち市民一人一人が温室効果ガス排出量削減という地球規模の問題を地域レベルの足元から捉え、危機的状況に正面から向き合うため、省エネルギー、公共交通機関や自転車の利用に取り組み、家庭における緑化など日々の生活から排出される温室効果ガスを削減、買物では長く使用できるもの、過剰包装でないなど環境に優しい製品やサービスを選ぶ、輸送による温室効果ガスの排出を減らすために農産物や木材等は地元産を選ぶなどが示されていますが
2050年、ＣＯ２排出量実質ゼロを達成するためには、我々一人一人が地球規模の問題を地域レベルでも捉え、それぞれの立場で地球温暖化対策に取り組むことが求められています。各家庭において地球温暖化対策地域推進計画に基づき、電球のＬＥＤ化や、エアコンをはじめとするエネルギー消費の削減、再生可能エネルギーの活用など、環境に優しい生活スタイルを積極的に実践していくことが重要と考えております。
地球規模での感染の収束までには、長期間にわたる新型コロナウイルスとの闘いを強いられます。感染拡大を防ぎ、命を守ることと経済活動、この２つの両立が今求められていると考えます。米中の経済紛争や消費税の10％への引上げなど、深刻な状況が幾重にも重なり、未曽有の危機が襲ってきていると考えます。
自家増殖禁止は、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点にも逆行します。自家増殖の原則禁止と育成者権の強化を盛り込んだ今回の改正案には重大な問題があると考えます。種苗法改正案についてもう一度お伺いいたします。 高齢者の農機具死亡事故についてです。 10年ほど前に、隣集落の高齢者がトラクター事故で亡くなりました。
もうちょっと本当にやらなきゃいけないんだ、食品ロスのためというか、ＣＯ２削減のためにも、これはもう地球規模でやらなきゃいけないんだと、やらないと大変なことになるんだという、サービスとのせめぎ合いの中でサービスが勝ってしまうような、そういう状況を変えていくには、非常に強力なＰＲ力が必要だと思うんですけど、お米がたくさん取れる妙高市において、せっかく食べていただくのに出したものが捨てられるというようなことがあってはならないという
現代社会が地球規模で体験する本格的なパンデミックであり、急激で大規模な感染拡大に初めて遭遇する国も少なくありません。日本もその１つです。感染拡大を防止し、住民の命を守ることと同時に経済、社会活動の制限で生じた暮らしと経営を救済、守るために全力を尽くさなければなりません。